2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
ベトナムは関税が高いので、一〇から一五ぐらいの関税がかかっていて、魚種によっては即時撤廃ですとか四年後撤廃とかありますけれども、そういう面では、ＡＳＥＡＮが今後このＴＰＰに入った場合に、インドネシアなんて二億五千万という消費者人口がいますので、そういう中では、これらにマーケットを広げるいい機会になってくるのではないか、そう思っております。
ベトナムは関税が高いので、一〇から一五ぐらいの関税がかかっていて、魚種によっては即時撤廃ですとか四年後撤廃とかありますけれども、そういう面では、ＡＳＥＡＮが今後このＴＰＰに入った場合に、インドネシアなんて二億五千万という消費者人口がいますので、そういう中では、これらにマーケットを広げるいい機会になってくるのではないか、そう思っております。
生産人口が、消費者人口が落ちてきていて、需要が落ちてきているわけです。これはＧＤＰの伸びを抑制していることも含めてですが、物価の上昇を抑えてきている私は最も大きな原因ではないのかと、そう思います。それから、小泉改革で過度な価格競争を強いられたと。競争すれば幸せになれるんだと言われて、どこも価格競争をやり続けてきた結果、物価が上がってこないとか、様々な要因があると思うんです。
高齢少子化の中で消費人口もどんどんどんどん減っていっている、あわせて都会にまた人口が集中しつつあるという現状から見ると、特に大都市圏の百貨店を中心とした周辺にあるお店、あるいはちょっと外れてもたくさん消費者人口のいる商店街というのは結構にぎわいがあるということで、まだ大都会の方はいいんですが、地方は本当に深刻な状況なんですね。
日本の国自体がおかしくなるのじゃないかなというようなことを考えますと、やはり地域地域の、地方の時代だと言われておりますけれども、地方で町づくり、都市計画、そういうものをもう少しきちっとして、それで消費者人口がどれだけあって、可処分所得がどうなんだ、そこの中にはどの程度の店舗が必要だ、業者はどうなんだというようなことで真剣にこれから取り組んでいただく時代に来たのではないか。
そして、審査基準等々につきましても、消費者人口とか、いわゆる周辺の店舗展開の量の問題とか、あるいはある程度将来を展望しての余裕を持った店舗とかというような、いろんな指数を集めて検討していただければ、おのずから答えが出てくるのではないかというふうに思っております。 ただ、委員の選定でございますけれども、でき得れば我々業界の代表者の意見も聞いていただける場を欲しいと思っております。
消費者人口の中に占めるウエートというのは非常に高いんです。ですから、しかもそこに消費者、小売屋さんがどんどんつぶれていくなんという状況は非常にまずいことになると思うのですね。
今度、小売業者とかあるいは販売所というのは六月から許可制度で行われるわけですけれども、私は、今度の改正食管法の中で幾つかの問題点があると思うのですが、まず第一に、今度の食管法の一つの特徴である販売所、いわゆるブランチですね、この数について、その区域内の消費者人口をその区域内の営業所小売と販売所小売の総数で割った数が千五百人を超えることというふうになっておりますが、千五百人という基準を設けた一つの根拠
○澤邊政府委員 ただいま申し上げた案も一応最初の原案としてお示しをして、意見も承りながら詰めていこうということで進めてきておる過程でございますので、最終ではございませんし、また、いまお話がございましたように、地域によりまして、単なる消費者人口の頭数だけではなしに、消費者一人当たりの小売から買う量も産地とか消費地等によって差がございますので、余り画一的なことばかりもいかぬ、議論のスタートとしてそういうことを
しかも、売り場面積一平米当たり消費者人口、これが三・六人になるわけです。一般的には一平米当たり十人ぐらいが適正だとこういうふうに言われているのは御存じだろうと思います。五人以下になるとこれは超競合地帯、こういうことで圧倒的な一店以外の店の採算は不可能だと、こういうふうに言われるわけです。そして、今度進出を企画しているこの二つのお店の距離というのは三キロなんです。
それから一斗千八百円という価格にした場合、これは一升は百八十円ですから、そうすると大体国民のいわゆる消費者人口から割っていった一日の消費量は、これは一年で九四・二キログラム、金額にして一万四百五十六円です。一日のいわゆる平均摂取量は二百五十八グラムで二十八円六十銭なんです。これを一食に換算すると八十六グラムで九円五十銭です。
同時にまた生産者の人口が消費者人口に流出してまいりますのが年間約七十万人近くあるわけでありますので、そういう意味におきまして、政府買い入れ量の増大に伴いまして、政府の売却量もまた増大してきておるわけでございます。
何と申しますか、計画的に世帯数あるいは消費者人口に合せて店の数を規制するというようなことは考えておらないのであります。
しかしながら、今日の実際の配給の実情を見ますると、配給計画の策定にあたりまして、必ず基礎的な問題となりまする消費者人口、つまり一般の消費者、労務者、轉落農家数等を正確に把握することが必要なのでありまして、この点につきましては、われわれはより以上政府の努力を要請しなければならないと思うのでありますが、かような際に、たまたま連合軍総司令部から、三月二日付をもちまして、主要食糧の配給制度の強化に関する件という
一枚のは昭和二十四米穀年度当初推定人口数でございまして、総人口が八千七十三万八百人、この内訳としまして、総数で一般消費者人口が四千四百七十七万四千七百人、それから農家総合人口が三千五百九十五万六千百人、これは昨年の八月に実行されました常住入口調査に基きまして、その縣の増加率を推定いたしまして、本米穀年度の当初における推定人口をここにあげておるわけでございます。
その次にもう一つ、消費者人口の要素としての轉落農家の人口でありますが、この実態の把握がはなはだ困難であるというぐあいに言われておるのでありますが、一應限界反別を決定いたしますると、結局轉落農家の人口数というものは出て來ると思います。
○深澤委員 その次にお伺いしたいことは、この運用面について、非常にまだ不十分な点がある、こういうようなことでありますが、第一に消費者人口、の問題であります。罹災証明書の濫発が非常に行われて、そのためにいわゆる幽霊人口等が起つたということを説明されておるのでありますが、一体どの程度罹災証明書のためにそうした食糧がむだ消費されたか、その根拠がございましたならば、お伺いしたいと思います。
すなわち、主要食糧の配給統制を行つて参りますためには、行政廳におきまして、配給対象となるべき消費者人口、つまり一般消費者、労務者、転落農家の数等を正確に把握いたし、これに基いて適正な配給計画を策定しさらにこれによつて配給を行つて参ることが必要なのでありまして、政府といたしましても、從來より一般消費者、労務者等の人口調査、転落農家に関する実体調査、食糧管理台帳の整備等を行うとともに、必要な配給通帳の点檢
即ち主要食糧の配給統制を行なつて参りますためには、行政廳におきまして配給対象となるべき消費者人口、つまり一般消費者、労務省、轉落農家の数等を正確に把握いたし、これに基いて適正な配給計画を策定し、更にこれによつて配給を行なつて参ることが必要なのでありまして、政府といたしましても從來より、一般消費者、労務者等の人口調査、轉落農家に関する実態調査、食糧管理台帳の整備等を行うと共に、必要な配給通帳の点檢、切替等